中央銀行の金買いと金価格 — 2022 年以降の相場を変えた最大の買い手

なぜ 2022 年から買いが急増したのか

直接のきっかけは 2022 年 2 月、ロシアのウクライナ侵攻に対して欧米がロシア中央銀行の外貨準備（約 3,000 億ドル）を凍結したことです。ドルやユーロ建ての準備資産は、発行国と対立すれば使えなくなるという事実が、すべての中央銀行に突きつけられました。

金は発行主体がなく、自国の金庫に保管すれば誰にも凍結されません。中国・トルコ・インド・ポーランド・シンガポールなど、地政学的に中立でありたい国、あるいは制裁リスクを意識する国の中央銀行が、外貨準備の一部を金に振り向け始めました。

背景には、より長期的な「ドル離れ」の動機もあります。米国の財政赤字拡大とドルの武器化への懸念から、準備資産のドル比率を下げたい国は増えており、その受け皿として唯一十分な市場規模を持つのが金です。

中央銀行はなぜ「価格に敏感でない」のか

投資家は利回りやバリュエーションで金を買いますが、中央銀行は準備資産のポートフォリオ上の目標比率に向けて買います。目標が「外貨準備の 10% を金に」なら、金価格が上がっても買う必要がある量は大きく変わりません。むしろ価格下落は「安く目標に到達できる機会」になります。

この性質のため、中央銀行の買いは相場の下支え（フロア）として機能します。2022〜23 年に欧米投資家が ETF から金を売り続けた局面でも、価格が大崩れしなかったのは、下がるたびに中央銀行の買いが入ったためです。

実質金利との逆相関を上書きした仕組み

2022 年、米実質金利はマイナスからプラス 1.5% 超へ急上昇しました（第 1 章）。欧米の ETF からは数百トン規模の資金が流出し、これは教科書どおりの反応でした。しかし同じ年に中央銀行が 1,000 トン超を買ったため、需給全体ではむしろ買い越しとなり、金は年間でほぼ横ばいを保ちました。

つまり逆相関が「壊れた」のではなく、欧米投資家の売りを中央銀行が全量吸収した結果、価格に現れなかったということです。ETF フロー（第 6 章）と中央銀行の買いを並べて見ることで、この構図は明確になります。

見るべきデータと限界

中央銀行の金購入の包括的な統計は、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が四半期ごとに公表する「Gold Demand Trends」と、IMF の国際金融統計（IFS）に各国が報告する準備資産の金保有量です。どちらも月次〜四半期の頻度で、数週間〜数か月のラグがあります。

最も注目されるのは中国人民銀行で、毎月上旬に国家外貨管理局が前月末の金準備を公表します。購入の再開・停止はその月の金相場の材料になります。ただし、中国を含む多くの国は公式統計に現れない購入（未報告分）も行っていると推計されており、WGC は調査ベースの推計値でこれを補っています。

データの遅さと不完全さから、中央銀行の買いは短期売買の材料にはなりません。しかし数年単位の「金価格の床がどこにあるか」を考えるときには、最も重要な情報です。

ライブデータ

1 日 1 回更新。価格は TwelveData の日次終値（JST）、各要因の値は出所の公表ラグを含みます。

見るべきデータ

よくある質問

Q. 中央銀行はなぜ金を買うのですか？

外貨準備をドルやユーロに偏らせないための多様化と、発行国に凍結されない資産を持つための制裁リスク対策が主な動機です。2022 年のロシア外貨準備凍結をきっかけに購入が急増しました。

Q. 中央銀行の買いはどのくらいの規模ですか？

世界の中央銀行は 2022 年から 3 年連続で年 1,000 トンを超える金を購入しました。これは年間の金供給量（鉱山生産とリサイクルの合計）の 2 割強にあたり、それ以前の 10 年平均のほぼ 2 倍です。

Q. 中央銀行の購入データはどこで確認できますか？

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の四半期レポート、IMF の国際金融統計、各国中央銀行の月次公表（中国は国家外貨管理局）で確認できます。いずれも数週間以上のラグがあります。